多額の借金があるときの離婚は注意が必要!

多額の借金がある状態で離婚することになると、借金問題の解決に頭を悩ませることになります。

 

 

離婚後に元夫または元妻、元夫婦の子供を巻き込む恐れがある借金は注意が必要です。


 

迷惑をかけたくなければ、どんな問題があるかを知って、対処しておくことが大切です。

 

 

夫婦間で借金の連帯保証人になっていたら?

 

借金をした本人である主債務者が返済を行わないと、連帯保証人がその借金を返済しなければいけません。

 

これは婚姻関係にあったときも、離婚後も同じです。

 

主債務者である元配偶者が背負っている多額の借金を、連帯保証人である自分が返さなければいけなくなるリスクがあります。

 

 

離婚後は連帯保証人から外したいと思うのが普通ですが、以下のような条件をクリアしなければ、金融機関は承諾しません。


 

  • 返済能力のある別の連帯保証人を用意する
  • 十分な価値を持った不動産を抵当に入れる

 

どういう条件で連帯保証人の状態の取り消しができるのかは、債権者である銀行などによって異なります。

 

もし、元配偶者が支払えなくなったとき、連帯保証人から外れていなければ、債権者は一括返済を要求してくることが多いです。

 

返済不可能な場合は債権者と分割払いができないか交渉するか、それさえも困難な場合には、債務整理をすることにより借金の減額や帳消しが可能です。

 

共有債務の住宅ローンはどうする?

 

離婚を理由に共有債務の住宅ローンを夫、または妻だけの名義に変更することは簡単ではありません。

 

ただ簡単ではないというだけで、完済前であっても名義変更を行える可能性はあります。

 

住宅ローンの組み換えをする

 

 

可能であれば、住宅ローンの組み換えでどちらか一方の名義にします。


 

夫婦のどちらか1人の名義にするには、名義人になるほうの収入が十分に返済できるだけのものでなくてはいけません。

 

そもそも、住宅ローンを組むときに、一人の収入では審査が通らなかったため、共有債務でローンを組んだのではないでしょうか。

 

収入が倍になったとか、住宅ローンの残高が、かなり減っていないと、住宅ローンの組み換えは難しいかもしれません。

 

その場合は、繰り上げ返済が必要になるでしょう。

 

繰り上げ返済を行う

 

繰り上げ返済を行うことことで、どちらか一方の名義に住宅ローンを組み替えが可能な場合があります。

 

夫婦2人が50%ずつ住宅ローンを背負う契約になっている場合、残債務の半額を返済することにより、単独名義に変更してもらうのです。

 

ただ多額の借金が残っている場合、多額の現金を用意することができなければ、実行するのが難しい方法です。

 

また、家や土地の登記も共有登記になっているので、住宅ローンを継続する方の名義にすることになります。

 

なので、繰り上げ返済のお金を支払うのは、家土地の持ち主になる側になりますね。

 

たとえば、住宅ローンも不動産も夫名義だけにする場合は、夫が妻の持ち分を買い取り、妻は、夫に売却したお金で自分の残債務を完済することになります。

 

売却金は、一時所得になりますが、借金の返済に充てる場合は税金が免除されるので、確定申告時期に手続きが必要です。

 

夫婦以外の人に肩代わりしてもらう

 

夫婦間で名義変更が困難な場合、夫婦以外の人に住宅ローンの支払を肩代わりしてもらえば、金融機関への借金はなくなります。

 

肩代わりしてくれるとしたら、夫または妻の親や兄弟姉妹くらいでしょうか。なかなか、そんな身内がいないのが現実です。

 

任意売却をする

 

任意売却をすることも共有債務の住宅ローン問題解決に効果的で、一番現実的かもしれません。

 

不動産会社が債権者と債務者のあいだに入って調整を行い、債権者の合意を得て不動産売買価格が残債務の額に満たなくても売却可能な方法です。

 

売却額は残りの住宅ローンの返済にまわすことができます。

 

 

どちらか一方が住み続けたい場合には、リースバックという方法で任意売却しても良いでしょう。


 

リースバックとは、任意売却した住宅を借家として家賃を支払い住み続ける方法です。実際に、そんなオーナーになる買主がいるのです。

 

任意売却を取り扱う専門業者や不動産会社に相談してみると良いです。

 

親戚など、身の近い人に任意売却することも可能です。その場合は、司法書士や弁護士に手続きを依頼した方がスムーズに進みます。

 

任意売却をする場合は、必ず銀行などの債権者の承諾を得てすることが必須です。

 

子供が相続するかもしれない借金はどうする?

 

夫または妻が亡くなると子供は相続人になりますが、これは夫婦が離婚していても変わることのないものです。

 

相続はプラスの財産である遺産だけでなく、マイナスの財産である借金も対象に含まれますが、子供がマイナスの財産を相続せずに済む方法はあります。

 

多額の借金を抱えており、自分が生きているあいだに手を打っておきたいということであれば、債務整理をするのが良いでしょう。

 

自己破産により借金を帳消しにする方法をとるなどすれば、自分が亡くなったあと借金を受け継がせてしまう心配がありません。

 

たとえば自己破産の場合は借金が帳消しになるかわりに、ほぼ全ての財産を処分する必要がある、長年に渡り借金が困難になるなどの問題もあります。

 

ただ幸いなことに大事な財産を失わずに借金の減額が可能な債務整理の方法を選択できる場合もありますので、弁護士に相談してみると良いでしょう。

 

生きているあいだに相続するかもしれない借金を片付けることができないようであれば、子供の側でできる対策を教えておくことをおすすめします。

 

子供の側で実践可能な借金相続の回避方法

 

相続人である子供は家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることにより、マイナスの財産である借金の相続を回避できます。

 

これは相続人でなくなる手続きであるため、プラスの財産である遺産も受け継ぐことができません。

 

また、家庭裁判所で手続きをすれば、相続放棄ではなく限定承認という方法をとることも可能です。

 

これはプラスの財産を超えない範囲で、マイナスの財産を相続する方法のことをいいます。

 

プラスの相続財産が1,000万円ある場合、マイナス財産が2,000万円あったとしても、1,000万円までしかマイナス財産を受け継がないというものです。

 

多額の借金と離婚についてまとめ

 

離婚するときに多額の借金があると色々な問題があります。

 

離婚してしまうと元夫または元妻、そして子供とまったく接点がなくなってしまうことも珍しくありません。

 

離婚手続きと借金問題は、別々の処理になるので、手続きも面倒です。

 

借金問題を離婚後にまで持ち越さないように、きちんと解決しておくことですね。